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公正証書遺言作成の際の手数料について知ることが出来ます。公正証書遺言作成を検討中の方や、自筆証書遺言とどちらが良いのか迷っているという方などにお役立ていただける記事になっております。是非ともご参考にして頂けたらと存じます。（2021年7月現在）
公正証書遺言とは
まず、公正証書遺言の概要についてご説明致します。公正証書遺言とは、公証役場にて遺言者の原案を基に公証人が作成する遺言書のことです。メリットは自筆証書遺言に比べて、紛失や改ざんのリスクがなく、法的にも有効な遺言書を確実に作成出来ます。家庭裁判所による検認手続きも不要です。デメリットとしては、証人が2人必要で、その他に手数料が掛かることが挙げられます。
公正証書遺言の手数料
公正証書遺言作成時には手数料が掛かりますが、各相続人に相続させる財産額によって変わってきます。今回は、戸籍謄本の収集の際の手数料や専門家への報酬を除いたものを挙げさせて頂きます。以下の通りです。
① 基本手数料 11,000円
② 遺言者の財産価額により基本手数料に加算
・ 100万円以下 5,000円
・ 100万円超～200万円以下 7,000円
・ 200万円超～500万円以下 11,000円
・ 500万円超～1,000万円以下 17,000円
・ 1,000万円超～3,000万円以下 23,000円
・ 3,000万円超～5,000万円以下 29,000円
・ 5,000万円超～1億円以下 43,000円
・ 1億円超～3億円以下
5,000万円ごと13,000円を43,000円に加算
・ 3億円超～10億円以下
5,000万円ごと11,000円を95,000円に加算
・ 10億円超
5,000万円ごと8,000円を249,000円に加算
③ 役場外執務
・ 日当＋交通費
日当 20,000円 4時間以内は10,000円
・ 病床執務手数料
②の1.5倍の手数料
④ 証書の枚数加算
・ 証書の枚数が4枚を超えた時、超えた枚数1枚ごとに250円の加算
⑤ 正本謄本の交付手数料
・ 1枚ごとに250円
まとめ
以上が、公正証書遺言の手数料についてでした。上記手数料以外にも、専門家への報酬などが掛かる為、どれくらいの金額になるか見積もっておくことが大切です。公正証書遺言は、自筆証書遺言に比べて費用が掛かります。しかし、保管が確実で法的に有効な遺言書作成が出来ます。費用が掛かっても確実に遺言書を実現させたい方にはお勧めです。弊事務所でも、遺言書の原案作成サポートをさせて頂いております。お問い合わせの上、是非ともお気軽にご相談頂けたらと存じます。
